利用規約

SES支援システム利用規約

第1条（総則）


1. この利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社イルミナ（以下、「当社」といいます。）が運用・管理するSES支援システム（以下、「本サービス」という。）の利用条件を、当社と本サービスを利用する法人との間で定めるものである。
2. 本サービス利用する法人は、本サービスを利用することにより、本規約の内容について全て同意したものとみなされる。

第2条（定義）


1. 「本規約」とは、当社と本サービスを利用する法人の間で締結する、本サービスの利用契約を意味する。
2. 「本サービス」とは、当社が提供する「SES支援システム(SES Assist System)」を意味する。
3. 「会員」とは、本サービスを利用する法人の管理者（以下、「サイト管理者」と言います）が登録した会員及びゲスト会員を含む。
4. 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての法人、サイト管理者、会員を意味する。

第3条 （利用契約の成立）


1. 本システムを利用しようとする法人は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める所定の利用登録申請の申し込みを行うものとする。
2. 当社は当社が定める基準に基づく審査を行ったうえでその旨を法人に「利用確定書」の書面で通知したときに、本規約に従った利用契約が成立するものとする。
3. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用登録申請を承諾しない、あるいは承諾を留保することができるものとする。
　(1) 提出した利用登録申請情報に全部又は一部につき虚偽、誤記載又は記載漏れがある場合
　(2) 過去に本システムの利用登録を取り消された者による申請の場合
　(3) 反社会的勢力又は反社会的勢力と関与を行っていると当社が判断した場合
　(4) 利用申情報に含まれる電子メールアドレスがフリーメールである場合
　(5) 法人登記されていない場合
　(6) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
　(7) 第6条に定める禁止事項に違反した場合
　(8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 前項に従い、当社が利用登録申請を承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申請者に通知する。その理由について当社は一切開示義務を負わない。
5. 利用登録申請した法人は当社から登録事項の確認・証明のため、商業登記簿、その他資料の提出を求められた場合、直ちにこれに応じるものとする。
6. 利用登録申請した法人は、登録事項及び詳細登録事項に変更があった場合、変更事項を遅滞なく当社に通知するものとする。
7. 前項の届出がなかったことによる利用登録した法人の不利益に関して当社は責任を負わないこととする。

第4条(会員登録)


1. 会員はサイト管理者の責任の元で登録・削除することができる。
2. 会員の脱会、一時利用停止等についてはサイト管理者の責任で行うことする。但し、会員が第三者に損害を被ったと当社が判断した場合、当社はサイト管理者に該当会員の一時停止、脱会の要求を可能とする。
3. 会員による弊社又は第三者が損害を被った場合、利用登録した法人は、その一切の損害について責任を負うものとし、当社は一切責任を負わない。

第5条(会員のログインID及びパスワードの管理)


1. 会員は自己の責任において、本サービスに関するログインID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。
2. ログインID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員又はその会員を登録した法人が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

第6条（利用者の禁止事項）


1. 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの停止、及び今後のサービスの再利用を禁止することができるものとする。
　(1) 本規約に違反する行為
　(2) 本サービスのサーバやネットワークシステム等、システム運用に支障を与えた場合
　(3) 本システムの運営又は当社の事業に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
　(4) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為
　(5) 利用料金または約定違約金の支払がなされなかった場合
　(6) 当社、又は第三者に不利益、損害、又は不快感を与える行為
　(7) 法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
　(8) 反社会的勢力等への利益供与にあたる行為
　(9) その他、弊社が不適切と判断する行為
　(10) 当社の許可なく、本システム上の情報の一部又は全部を複製、複写、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者に提供する行為
2. 利用者が前項の規定に違反することにより、当社又は第三者に損害を与えた場合、該当利用者の法人が一切の損害を賠償することとし、当社は一切その責任を負わない。
3. 当社は、前項各号に定める禁止行為や本規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、法的措置を検討するものとします。

第7条（料金･支払いについて）


1. 利用者は本サービスの利用料を当社が定めた料金表に従い、当社に対して支払うものとする。
2. 本システムの利用開始は当社が当該法人専用のシステム構築を完了し、当社から法人へその旨を連絡した翌日から利用開始日とする。
3. 利用期間は利用開始日から計算し、当社が定めた料金表のプランに従い期間を算出する。
4. 支払いは利用開始日から5営業日以内に契約プランに従った期間分の利用料を一括払いで支払うものとする。
5. 契約した法人の都合により、中途解約する場合、残り期間に対する当社からの払い戻しはしないものとする。
6. 契約延長する場合、延長開始日の前日までに延長分の利用料を当社に一括払いで支払うものとする。
7. 利用料金が支払われなかった場合、当社は当該法人のシステムを停止するものとする。
8. 利用期間中にプラン変更をする場合、プラン変更利用開始日と現在の利用プランの残日数で差額を算出する。当該法人はプラン変更利用開始日から5営業日以内にその差額を当社に支払うものとする。

第8条(サービス停止）


1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの一部を変更、停止又は中止することができる。
　(1) 本サービスの保守又は点検を行う場合
　(2) 法令等に基づく措置により本サービスの提供ができない場合
　(3) 火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、労働争議等により本サービスの運営が不能となった場合
　(4) 第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により本サービスの提供ができない場合
　(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止等する場合、事前に利用者に対し、当社の定める方法により通知する。但し、緊急の場合はこの限りではない。
3. 当社は、本条に起因して利用者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わない。

第9条（免責事項）


1. 当社は、次の各号のサービスに関する事項について、保証するものではない。
　(1) 本システムの提供に不具合、エラーや障害が発生しないこと
　(2) 本サービスで管理されるデータが消失しないこと
　(3) 本サービスにセキュリティ等に欠陥がないこと
　(4) 本サービスが停止、中止、廃止されることがないこと
2. 利用者により第三者に損害が生じた場合、当社は一切責任を負わない。
3. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合、いかなる損害についても一切責任を負わない。
4. 当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合は当該損害が発生した月の月額利用料を上限として賠償する。

第10条（第三者への委託）

1. 当社は本システム及び当社の業務の全部又は一部を利用者の承諾なしに第三者へ委託することができるものとする。
2. 当社は本システムにかかる事業を第三者に委託又は譲渡する場合、利用者登録情報及び契約情報等を第三者又は譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡を予め同意したものとする。

第11条 （秘密保持義務）


1. 利用者は本サービス利用に関する書面（契約書、見積書、請求書等を含む）、本サービスの仕様に関する情報及び当社が秘密である旨明記した情報について第三者に開示してはいけない。
2. 利用者は、秘密情報を記載した書面又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとする

第12条（反社会的勢力の排除）


1. 当社及び利用者は、自己又はその役員及び実質上経営に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という）に該当せず現在及び将来にわたって反社会的勢力との関係を一切持たないことを表明し確約する。
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないことを確約する。

第13条(準拠法及び管轄裁判所)


1. 本サービス利用契約の準拠法は日本法とする
2. 本サービスに起因または関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日　2022年5月1日

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